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適合証明(フラット35)

フラット35

平成15年10月から旧住宅金融公庫の証券化支援事業がスタートし民間金融機関においても、長期固定金利の住宅ローンを提供できるようになりました。 この新型住宅ローンをご利用する際に必要な「適合証明書」は、検査機関による物件検査を受けて、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合している場合に交付されます。 さらに、平成19年度から、住宅金融公庫は住宅金融支援機構となり、証券化支援事業のみならず財形住宅融資等についても適合証明業務により行われることになりました。

業務案内

業務区域

・東京都(島しょ部を除く)、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県

業務の範囲

・新築

業務料金規程

・適合証明 料金表

申請書類

住宅金融支援機構のホームページからダウンロードしてください
https://www.flat35.com/index.html
検査のお申し込み

指定の内容

独立行政法人住宅金融支援機構  令和2年10月5日
検査機関コード:1336

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